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いつまでに何をすればいい？
計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出が必要です。1日でも遅れると助成対象外になります。
※ 申請には「職業能力開発推進者の選任」と「事業内職業能力開発計画の策定・周知」が前提です。準備期間を含め、研修開始の2〜3か月前からのご相談をおすすめします。
この助成金が使える研修
当社の研修は10時間以上のカリキュラム設計に対応し、訓練カリキュラム・受講案内をそのまま計画届の添付書類としてお使いいただけます。
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令和8年度のコース早見表
（ ）内は大企業の場合。[ ]内は賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率です。
| コース／訓練メニュー | 経費助成率 | 賃金助成 （1人1時間） |
経費助成の限度額 （1人1訓練） |
1事業所 年度上限 |
|---|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース 人材育成訓練（正社員等） |
45％（30％） [60％（45％）] |
800円（400円） [1,000円（500円）] |
15万円（10万円）／30万円（20万円）／50万円（30万円） | 1,000万円 |
| 人材育成支援コース 人材育成訓練（非正規雇用労働者） |
70％ [85％] 企業規模を問わず |
800円（400円） [1,000円（500円）] |
同上 | 1,000万円 |
| 人への投資促進コース 高度デジタル人材訓練 |
75％（60％） | 1,000円（500円） | 30万円（20万円）／40万円（25万円）／50万円（30万円） | 2,500万円 |
| 人への投資促進コース 定額制訓練（サブスク型） |
60％（45％） [75％（60％）] |
— | 1人1月あたり2万円 | 2,500万円 |
| 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年度末までの時限措置 |
75％（60％） ＋設備投資加算：導入費用の50％（中小のみ） |
1,000円（500円） | 30万円（20万円）／40万円（25万円）／50万円（30万円） | 1億円 |
経費助成の限度額は、実訓練時間数が「10時間以上100時間未満／100時間以上200時間未満／200時間以上」の順です。 eラーニング・通信制のみで実施する訓練（標準学習時間の定めがないもの）は一律「10時間以上100時間未満」の区分となり、賃金助成の対象外です。 賃金助成の限度時間は1人1訓練あたり1,200時間（専門実践教育訓練は1,600時間）です。
令和8年度の主な変更点
eラーニングの受講回数が「1年度1回まで」に制限
令和8年8月3日以降に提出する計画届に基づくeラーニングによる訓練は、1労働者につき1年度で1回までとなりました。訓練全体の受講回数の上限は1年度3回までです。
「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」が必須に
令和8年5月14日以降の支給申請から提出が必要です。助成金の有無によって価格に差をつけている場合、その差額は支給対象外となります。
「中高年齢者実習型訓練」の新設（令和8年4月8日〜）
訓練開始日時点で45歳以上の労働者を対象とした訓練メニュー。経費助成率は60％（大企業45％）、賃金要件等を満たす場合は75％（同60％）です。
事業展開等リスキリング支援コースに「設備投資加算」を新設
実技訓練等で実際に使用する機器・設備等を新たに導入した中小企業に、導入費用（10万円以上）の50％を加算。限度額は1人につき15万円（10人以上の場合は150万円）です。パソコン・タブレット等の汎用機器は対象外です。
リスキリング支援コースの対象訓練が拡大（令和8年3月2日〜）
従来の「事業展開に伴う訓練」「DX・GX化に伴う訓練」に加え、「企業内の人事・人材育成に関する計画に基づき、今後従事することが予定される職務のための訓練」が新たに対象となりました。
「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」は令和8年度末まで
両コースは令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置です。
助成金を受けられる条件は？
助成の対象となるのは、申請事業主が設置する雇用保険適用事業所の雇用保険被保険者に限られます。役員、フリーランス、入社前の内定者は対象外です。
中小企業の定義は？
・サービス業（IT・情報サービスを含む）：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
・小売業（飲食店を含む）：5,000万円以下 または 50人以下
・卸売業：1億円以下 または 100人以下
・その他の業種：3億円以下 または 300人以下
企業規模は支給申請時点で判定されます。
研修時間・実施方法の条件は？
オンラインも対象ですが、扱いが分かれます。
①オンライン同時双方向型（Zoom等のライブ研修）：集合研修と同じ扱いで、経費助成・賃金助成のどちらも対象です。
②eラーニング・通信制：経費助成のみで賃金助成は対象外。さらに令和8年8月3日以降の計画届では1労働者1年度1回までの制限があります。
どこまでが助成対象の経費？
社内講師による事業内訓練も対象になり得ますが、講師要件を満たし教材が整備されている必要があります。部外講師への謝金は実訓練時間1時間あたり1万5千円（税込）が上限です。
申請の期限と必要書類は？
計画届では職業訓練実施計画届、訓練カリキュラム、受講案内、対象労働者一覧、事前確認書、教育訓練機関との契約書または申込書の写しなど。 支給申請では、受講料の支払いがわかる領収書等、出勤簿、賃金台帳、受講記録、受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）が必要です。 当社からは訓練カリキュラム・受講案内・契約書類を発行しますので、そのまま添付いただけます。