この助成金で、できること
この制度は、一言でいうと「社員研修にかかる費用と、研修中の給与の一部を国がサポートしてくれる」制度です。
IT企業が社員のスキルアップを計画的に行う際に、非常に心強い味方になります。
助成金シミュレータ
必要な情報を入力して、受給できる助成金額の目安を確認しましょう。
シミュレーション結果
専門家へのご相談・お問い合わせ
シミュレーション結果はあくまで目安です。
助成金の申請には専門的な知識と手続きが必要なため、ご不明な点や申請サポートのご相談は、お気軽に専門家までお問い合わせください。
申請の簡単4ステップ
計画・申請
事業内職業能力開発計画などを作成し、研修開始の1ヶ月前までに管轄の労働局へ計画届を提出します。
研修の実施
計画に沿って研修を実施します。出欠管理や研修内容の記録をしっかり行いましょう。
支給申請
研修終了後、2ヶ月以内に労働局へ支給申請書と必要書類（領収書、出勤簿など）を提出します。
助成金の受給
労働局での審査を経て、指定の口座に助成金が振り込まれます。
研修時間は10時間以上必要です。また、すべての手続きは研修を開始する「前」に始める必要があります。
助成金を活用できる！IT企業向け研修モデル
本助成金は、IT企業が実施する多岐にわたる研修に活用できます。
ここでは、対象者や目的に合わせた研修モデルをカテゴリ別にご紹介します。
ポイント1：【基礎固め】新入社員向けITスキルアップ研修
| 対象者 | 研修内容例（クリックで詳細へ） |
|---|---|
| 新入社員 |
ポイント2：【実践力強化】中堅・リーダー向けスキルアップ研修
| 対象者 | 研修内容例（クリックで詳細へ） |
|---|---|
| 中堅・リーダー |
ポイント3：【未来への投資】高度デジタル人材・組織力強化研修
| 対象者 | 研修内容例（クリックで詳細へ） |
|---|---|
| 専門職・管理職 |
よくある質問（FAQ）
A. 雇用保険の適用事業所であることが第一条件です。その上で、「職業能力開発推進者」の選任や「事業内職業能力開発計画」の策定・周知といった準備を、研修開始前に行う必要があります。
A. １コースあたり10時間以上の訓練時間が必要です。eラーニングや通信制の研修も対象になりますが、コースごとに条件が異なります。
A. はい、条件を満たせば対象となります。社内講師が適切な指導者であること（関連業務で5年以上の実務経験がある等）や、研修内容・時間の記録をしっかり行うことが求められます。
A. はい、対象です。ただし、受講者のログイン・ログアウト時間の管理や、学習の進捗状況が確認できるシステムであることなどが条件となります。
A. 残念ながら助成対象外となります。必ず研修を開始する日の1ヶ月前までに、管轄の労働局へ計画届を提出してください。
A. 主に、外部研修機関に支払う受講料（入学金、教科書代を含む）が対象です。研修会場への交通費や宿泊費は対象外となるためご注意ください。
A. 業種によって資本金または従業員数の基準が定められています。例えば、IT企業が多く含まれる「サービス業」では、資本金5,000万円以下または常時使用する従業員が100人以下の場合に中小企業とされます。
A. 対象外です。助成金の対象は、自社が雇用する雇用保険の被保険者（従業員）に限られます。役員や個人事業主、内定者は対象となりません。
A. 計画書の作成や多数の添付書類が必要なため、初めての方には手続きが複雑に感じられる場合があります。自社での申請も可能ですが、時間や手間を削減したい場合は、社会保険労務士などの専門家に相談・依頼するのも有効な選択肢です。
A. 自社の人材育成に関する基本的な方針や目標、具体的な実施計画などを定めた書類です。厚生労働省のウェブサイトにひな形があり、それに沿って作成します。一度作成すれば、毎年更新して使用できます。
A. はい、受けられます。例えば、自社内で社内講師による研修を実施し、外部への費用支払いが0円だった場合でも、所定の要件を満たせば研修時間に応じた「賃金助成」のみを申請することが可能です。
A. はい、一定の要件を満たしたOJTは助成金の対象となります。ただし、通常の業務と明確に区別され、指導者の下で計画的に行われること、訓練の進捗を記録する日誌を作成することなど、OFF-JTよりも厳格な要件が設定されています。
A. 事前の計画届の未提出、研修時間の不足、申請期限の超過、労働保険料の滞納など、様々なケースがあります。また、申請書類に不備があった場合も不支給の原因となるため、提出前の入念なチェックが重要です。
A. 原則として、計画通りに研修を修了しなかった場合は助成金の対象となりません。ただし、やむを得ない理由がある場合は、実施した訓練時間分が支給対象となる可能性もあるため、速やかに管轄の労働局に相談することをお勧めします。
A. 同一の研修や従業員に対して、国から支給される他の助成金と重複して受給することは原則としてできません。どちらか一方を選択して申請する必要があります。