新人エンジニアの皆さんに向けて「株主総会の議決権」を解説

2025年1月16日 2025年1月16日山崎講師

山崎講師

こんにちは。ゆうせいです。

今回は「株主総会の議決権」について解説します。株主総会の議決権は、会社の経営方針や重要な意思決定に株主が参加するための権利です。株主がどのように議決権を行使し、どんなルールがあるのかを分かりやすく説明していきます。

株主総会の議決権とは？

株主総会の議決権とは、株主が会社の重要な決定事項に対して賛成・反対を表明する権利のことです。議決権を通じて、株主は会社の経営に影響を与えることができます。

議決権の行使は、以下のような場面で行われます：

取締役や監査役の選任や解任
配当金の決定
定款の変更
会社の合併や事業譲渡の承認

議決権の基本ルール

1. 1株1議決権の原則

原則として、1株につき1票の議決権が与えられます。これを「1株1議決権の原則」と言います。

例:

株主Aが100株、株主Bが50株を持っている場合：
- 株主Aは100票の議決権を持ちます。
- 株主Bは50票の議決権を持ちます。

議決権の数は持ち株数に比例するため、大株主ほど意思決定に影響を与えやすい仕組みになっています。

2. 議決の種類

株主総会では、決議の種類に応じて議決権の行使方法が異なります。主に以下の2種類があります。

（1）普通決議

成立条件: 出席株主の「議決権の過半数」の賛成で可決されます。
対象となる議題:
- 取締役や監査役の選任
- 配当金の決定

（2）特別決議

成立条件: 出席株主の「議決権の2/3以上」の賛成が必要です。
対象となる議題:
- 定款の変更
- 合併や事業譲渡
- 会社の解散

特別決議は会社の運営に大きな影響を与える事項に使われるため、より厳しい条件が設定されています。

3. 議決権の制限

一部の株式には議決権が制限されている場合があります。

（1）議決権のない株式

内容: 優先株式（配当や残余財産の分配が優先される株式）には議決権がない場合があります。
理由: 優先的な権利を持つ代わりに、経営への関与を制限するというバランスが取られています。

（2）利害関係のある株主

株主が議案に関して特別な利害関係を持つ場合、その議案について議決権を行使できないことがあります。
- 例: 自分自身を取締役として選任する議案など。

議決権の行使方法

株主総会では、議決権を以下のような方法で行使できます。

1. 直接出席して行使

株主が株主総会に出席し、その場で賛成または反対の意思を表明します。

2. 代理人による行使

株主が都合で出席できない場合、代理人を立てて議決権を行使させることができます。

3. 書面または電子投票

総会に出席しなくても、事前に書面や電子投票システムを利用して議決権を行使できます。
ポイント: 最近ではオンラインでの議決権行使が一般的になりつつあります。

株主総会での議決権行使の流れ

議案の提示
- 会社から議案が提示され、株主に説明が行われます。
議案の審議
- 株主が質問や意見を述べ、議案について議論します。
議決
- 最終的に株主が賛成または反対を表明し、議案の可否が決まります。

株主総会における議決権の重要性

議決権は、株主が会社の経営に参加し、会社の未来に影響を与えるための最も基本的な手段です。以下のような理由で重要です：

株主の意思を反映
- 株主は自分の意見を議決権を通じて会社に伝えることができます。
経営の透明性を確保
- 株主総会で議案が議決されることで、会社の運営が透明であることを確認できます。
少数株主の権利保護
- 持ち株数が少ない株主でも、議決権を行使することで会社に意見を反映させる機会を得られます。

課題と改善点

株主総会の議決権行使には、以下のような課題もあります。

出席率の低さ: 特に個人株主の出席率が低いことが多く、議決に偏りが生じることがあります。
議決権行使の複雑さ: 書面やオンライン投票の手続きがわかりにくい場合があります。
大株主の影響力の偏重: 大株主が多くの議決権を持つため、少数株主の意見が反映されにくい場合があります。

改善のためには、オンライン投票の普及や少数株主の権利保護の強化が必要です。

まとめ

株主総会の議決権は、会社の経営に株主が直接参加するための重要な権利です。1株1議決権の原則のもと、普通決議や特別決議などの仕組みを通じて会社の方向性が決まります。

株主総会での議決権行使を適切に理解し、積極的に参加することで、自分の持つ株式の価値を高め、会社の未来に貢献することができます。ぜひ、これを機に議決権についてさらに深く学んでみてください！

セイ・コンサルティング・グループの新人エンジニア研修のメニューへのリンク

投稿者プロフィール

山崎講師代表取締役

セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
すべての無駄を省いた費用対効果の高い「筋肉質」な研修を提供します！
この記事に間違い等ありましたらぜひお知らせください。