IT企業におけるリスキリングとは？経済産業省の定義から事例まで詳しくご紹介

最近IT企業こそ従業員のリスキリングをした方がよいと耳にするけれど、そもそもリスキリングの定義がよくわからないので今一歩踏み出せないと悩んでいる人はいませんか？

この記事では経済産業省におけるリスキリングの定義から、参考となる事例まで詳しく解説します。

経済産業省におけるリスキリングの定義とは？

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2021年2月26日に経済産業省の「第2回デジタル時代の人材制作に関する検討会」で行われたリクルートワークス研究所のプレゼンテーションの中で、リスキリングは「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義づけられました。

経済産業省ではDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義づけ、積極的に推進しています。

しかしそれを担うデジタル人材は不足しているという課題があるため、その解決にはどのような方法があるのかが検討され、リスキリングがその1つの手法として注目されたのです。

参考：経済産業省「第2回　デジタル時代の人材政策に関する検討会」

参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード」

リスキリングとリカレント教育の違い

リカレント教育とは、一度社会に出た人が生涯に渡って「働く→学ぶ→働く」のサイクルを繰り返すことを指します。

リカレント教育では学校や教育機関に戻って学ぶため、身に着けたスキルは転職先で活かすのが前提となりますが、リスキリングでは身に着けたスキルを転職先で活かす場合と現職で活かす場合の両方が想定されているのが大きな違いと言えるでしょう。

参考：経済産業省「第2回　デジタル時代の人材政策に関する検討会」

リスキリングとアップスキリングの違い

アップスキリングとは、従業員が自分の主要なスキルに対して新たな追加スキルを身に着けることで現在の仕事をより効率的にこなすことを指します。

アップスキリングでは身に着けたスキルは現職で活かすのが前提となりますが、リスキリングでは身に着けたスキルを転職先で活かす場合と現職で活かす場合の両方があるのが大きな違いと言えるでしょう。

リスキリングとアウトスキリングの違い

アウトスキリングとは、企業が人員整理を行わなければならなくなった際、解雇の可能性のある従業員に対して転職後に役に立つスキルを身に着けてもらい、新しいキャリア形成をサポートすることを指します。

アウトスキリングでは従業員の解雇が前提となるため身に着けたスキルを転職先で活かすこととなりますが、リスキリングでは身に着けたスキルを転職先で活かす場合と現職で活かす場合があるのが大きな違いと言えるでしょう。

IT企業におけるリスキリングが注目される背景

IT企業におけるリスキリングが注目される背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

3つご紹介します。

DXを担えるIT人材が不足しているため

経済産業省では積極的にDXを推進しているものの、日本ではそれを担えるIT人材が不足しているという現状があります。

2023年に情報処理推進機構が発表した「DX白書2023」でDXを推進する人材の「量」と「質」について、日本の企業375社を対象にアンケート調査をした所、次のような結果でした。

	やや過剰である	過不足はない	やや不足している	大幅に不足している	わからない
人材の「量」	1.3％	9.6％	33.9％	49.6％	5.6％
人材の「質」	―	6.1％	34.4％	51.7％	7.7％

人材の「量」では83.5％、人材の「質」では86.1％の企業が不足感を持っているため、IT企業においてもこれは例外ではなく、従業員にリスキリングを積極的に行ってもらいDXを推進してほしいと考えるのも理解できます。

参考：情報処理推進機構「社会基盤センター　新たな潮流の発信　『DX白書2023』」

AIやロボットで代替可能な職業が増えるため

今後日本においてもAIやロボットで代替可能な職業は増えると予想されています。

2015年12月に株式会社野村総合研究所が発表したプレスリリースによると、日本の労働人口の49％が人工知能やロボットで代替可能とされ、代替可能性が高い100種の職業にはIT保守員、データ入力などITに関わる職種も含まれているのです。

このことからIT企業としては人工知能やロボットで代替できる仕事はできるだけそれらに任せ、従業員にはリスキリングをして人間でなければできない仕事を任せたいと考えるでしょう。

参考：野村総合研究所ニュースリリース「日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に」

働き方が変わったため

2019年4月に始まった働き方改革と、コロナ禍をきっかけとして広まったニューノーマルの考え方から、日本の働き方には少しずつ変化が生まれてきています。

働き方改革では働く人の置かれた個別の事情に応じ多様な働き方を選べる社会を実現し、1人1人がより良い将来の展望を持てるようになることを目指しており、今では日本の国内雇用の70％を担う中小企業にも積極的な推進が求められているのです。

一方ニューノーマルの考え方に基づく働き方として、業務のオンライン化、AIやロボットを用いた定型業務の自動化などが推進されるようになりました。

このようにIT企業においても、従業員の多様な働き方をかなえるためにはDXを推進できる人材が必要となるため、リスキリングが必要とされるのです。

参考：厚生労働省「働き方改革特設サイト　支援のご案内　働き方改革のポイントをチェック！」

IT企業においてリスキリングを行うメリット

IT企業においてリスキリングを行うメリットは次の3つです。

・従来型のIT人材が企業のニーズに合った先端IT人材やAI人材に変わる

・IT人材の不足を新しく採用活動をせずに補える

・新たなビジネスアイデアの創出が見込める

2019年3月にみずほ情報総研株式会社が発表した「IT人材需給に関する調査　調査報告書」によると、従来型のIT人材が先端IT人材やAI人材にリスキリングする割合は2024年～2027年の間に年率5％以上になると試算されています。

参考：みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査　調査報告書」

IT企業においてリスキリングを行う方法

IT企業においてリスキリングを行うには、どのような方法があるのでしょうか。

3つご紹介します。

自社で教育する

IT企業においてリスキリングをするなら、まず自社で教育するという方法があります。

自社で教育をする時におすすめの手順は次の通りです。

①自社の経営戦略や事業戦略と照らし合わせて今後必要なスキルや人物像、既存のスキルを洗い出す

②どのような教育を行うのかを決める

③事前に従業員にリスキリングについて知ってもらう

④教育を受けてリスキリングをした従業員に業務で実践してもらう

⑤リスキリングの効果を測定し結果を人事制度にも反映する

自社で教育をする場合は、事前準備として従業員にリスキリングについて理解してもらうこと、またリスキリングへのモチベーションを下げないため、人事評価にも反映することが重要だと言えるでしょう。

DXが進んでいる企業へ従業員を出向させる

IT企業でリスキリングをするなら、DXが進んでいる企業へ従業員を出向させるというのも良い方法です。

DXを推進している企業でリスキリングをすることで、その従業員は実践的な技術を学ぶことができ、また社内で仕事をしているだけでは身に着けることのできない幅広い視野を持つこともできるでしょう。

出向から従業員が帰ってきたら、その人をハブとして企業間での勉強会や情報交換も行いやすくなるため、関係深化も期待できます。

専門の人材育成・研修サービスを利用する

IT企業でリスキリングをするなら専門の人材育成・研修サービスを利用するのもおすすめです。

教育のプロである講師から専門性の高い知識をわかりやすく伝えてもらうことができ、都度質問にも回答してもらえるので課題解決までに時間がかからないためです。

セイ・コンサルティング・グループでもIT企業におけるリスキリングを積極的にサポートしています。

年間1646時間のオープン研修で培ったノウハウを活かし、効果の長い教育を実践していることから北海道から九州まで100社以上に選ばれ、年間で274件もの感謝のお声をいただくことができました。

セイ・コンサルティング・グループではホームページに研修メニューだけではなく、講師一人一人の人材育成に関する考え方や感謝の声も掲載し、IT企業のご担当者が自社の社風に合った講師を選べるよう積極的な情報提供に努めています。

電話営業・訪問営業をせず、派手なパンフレットを作らなくてもお客様に選ばれているセイ・コンサルティング・グループについてもっと知りたい方は、次のリンクもクリックしてみてください。

研修メニュー - セイコンサルティンググループ (saycon.co.jp)

IT企業におけるリスキリングの事例

IT企業におけるリスキリングの事例をご紹介します。

Microsoftでは社内におけるリスキリングにとどまらず、新型コロナウイルスの影響で失業した人2,500万人のリスキリングを無償支援しました。

2020年6月30日にナデラCEOが傘下のLinkedIn、GitHubととも に無償でリスキリング講座を提供(ラーニングパスを発行)し、失業者の再就職を支援すると発表したのです。

また2022年8月、日本Microsoftでは学習プラットフォームを、パーソルグループではサービスと学習機会を協働して提供することで、デジタル分野のリスキリング支援を開始すると発表しました。

これらの取り組みで高度なIT技術を持つ人材の増加と、働く人たちのリスキリングを活用したキャリアアップや自己実現の促進が期待されています。

参考：経済産業省「第2回　デジタル時代の人材政策に関する検討会」

まとめ

リスキリングは経済産業省において「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義づけられており、企業のDX推進や働き方改革などを背景に、これからもIT企業においては積極的な取り組みが推奨されるでしょう。

この記事も参考にして、ぜひ自社に合った形でリスキリングを進めてみてください。