新人エンジニアの皆さんに向けて「減価償却の仕組み」を解説

こんにちは。ゆうせいです。

今日は、新人エンジニアの皆さんに「減価償却の仕組み」を分かりやすく解説します。減価償却は、会社の経費管理や投資計画に欠かせない重要な概念です。エンジニアが購入する設備やソフトウェアなども減価償却の対象になることが多いので、ぜひ理解しておきましょう!


減価償却とは?

減価償却は、会社が購入した高価な資産(設備やシステムなど)の費用を、一度に全額経費とするのではなく、資産が使われる期間に分けて経費として計上する仕組みです。


なぜ減価償却が必要?

  1. 正確な利益を計算するため
    • 例えば、1億円のサーバーを購入した年に全額を経費にすると、その年の利益が大幅に減り、財務状況が悪く見えます。
    • サーバーが実際に使用される数年間にわたって費用を分けて計上することで、会社の利益を適切に反映できます。
  2. 資産の価値の減少を表すため
    • 時間が経つと設備やシステムは価値が減ります。その減少分を経費として記録するのが減価償却です。

減価償却の仕組み

減価償却を計算するには、以下の要素が必要です。

  1. 取得価格
    • 資産を購入したときの価格。
    • 例:100万円のサーバー。
  2. 耐用年数
    • 資産を使用できると見積もられる期間。これは法律(税法)で定められています。
    • 例:サーバーの耐用年数は5年。
  3. 償却方法
    • 資産の費用をどのように分けて計上するか。
    • 主な方法:定額法(毎年同じ額を償却)、定率法(初年度に多く、徐々に少なくする)。

減価償却の計算例

定額法(毎年同じ額を償却する方法)

  1. 資産の価格:100万円
  2. 耐用年数:5年

計算式:

年間償却費 = 取得価格 ÷ 耐用年数
年間償却費 = 100万円 ÷ 5年 = 20万円

この場合、毎年20万円を経費として計上します。

定率法(初年度に多く償却する方法)

  1. 資産の価格:100万円
  2. 償却率:40%(税法で定められる率)

計算式:

年間償却費 = 未償却残高 × 償却率
  • 1年目: 償却費 = 100万円 × 40% = 40万円 残高 = 100万円 - 40万円 = 60万円
  • 2年目: 償却費 = 60万円 × 40% = 24万円 残高 = 60万円 - 24万円 = 36万円

これを繰り返していきます。


減価償却の対象となるもの

エンジニアの仕事では、以下のようなものが減価償却の対象になることが多いです。

  1. サーバーやPC
    • 物理的なハードウェアは耐用年数に基づいて減価償却されます。
    • 例:PCの耐用年数は4~5年。
  2. ソフトウェア
    • 高額な業務用ソフトウェアやライセンス費用も対象です。
    • 例:ERPシステムのライセンス。
  3. 設備や装置
    • 例えば、開発用の特殊機器や3Dプリンターなど。

減価償却を考慮する理由

1. 経費管理

  • 減価償却を使うことで、資産購入のコストを分散させ、会社の財務状況を安定させます。

2. プロジェクト計画

  • 新しいシステムや設備を導入する際に、年間の経費負担を予測できます。

3. 意思決定

  • 減価償却期間を考慮して「どの設備を購入するか」「リースにするか」を判断します。

減価償却の効果を分かりやすく例えると?

減価償却を簡単に説明するなら、こんなイメージです:

例え:定額制のスマホ

新しいスマホを一括で購入する代わりに、分割払いで毎月払っているようなものです。スマホの価値は毎月少しずつ減っていきますが、その分の支払い(償却)が発生します。

  • スマホ本体代金:10万円
  • 分割払い期間:5年
  • 毎月の支払い:2万円

スマホの価値が時間とともに減るように、会社の設備も時間経過に応じて経費として少しずつ計上するのが減価償却です。


減価償却を理解するポイント

  1. どの資産が対象かを把握する
    • どの資産が減価償却の対象になるのかを知りましょう。
  2. 償却方法を理解する
    • 定額法と定率法の違いを押さえて、どのように経費が分配されるか理解します。
  3. 耐用年数に注意する
    • 資産の種類ごとに定められた耐用年数を知ることが大切です。

最後に

減価償却は、設備やシステム投資を効率的に管理するための仕組みです。新人エンジニアとしては、まず「何が対象になるのか」「どのように計算されるのか」を理解するところから始めましょう。

次のステップとして、自分が関わるプロジェクトで必要な設備やソフトウェアの耐用年数や減価償却費を試算してみるのも良いですね。これで、プロジェクトの全体的なコストを意識した提案ができるようになります!

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投稿者プロフィール

山崎講師
山崎講師代表取締役
セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
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