研修旅行や視察旅行の費用を会社の経費（旅費交通費）として認めてもらうには
山崎講師研修旅行や視察旅行の費用を会社の経費（旅費交通費）として認めてもらうには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。税務上、単なる観光旅行と見なされてしまうと、経費計上が認められず、税務調査で否認される可能性があります。
今回は、経費として認められるためのポイントを詳しく解説していきます！
研修旅行・視察旅行の費用を経費にするポイント
経費として認められるためには、「事業との関連性」が重要です。具体的なチェックポイントを見ていきましょう。
1. 旅行の目的が業務に関係していることを明確にする
税務署に「仕事に関係する旅行だった」と説明できるように、研修や視察の目的を明確にしておく必要があります。
✅ 具体的な目的の例
- 研修旅行の場合
- 取引先の工場やオフィスの見学
- 業界の最新技術を学ぶセミナーや展示会の参加
- 仕事に役立つスキルアップのための研修
- 視察旅行の場合
- 海外市場の調査
- 競合企業のサービスやビジネスモデルの調査
- 新しいビジネスチャンスの発掘
NG例：
- 旅行中のスケジュールの大半が観光
- 家族や友人が同行している（プライベートな旅行とみなされる）
【対策】
- 旅行計画書や企画書を事前に作成し、「なぜこの研修・視察が必要なのか？」を説明できるようにする。
2. 研修や視察のスケジュールを明確にする
税務署は、「本当に仕事のための旅行だったのか？」を厳しくチェックします。
業務に関係する活動がしっかり含まれているかを示すため、旅行のスケジュール表を作成することが重要です。
✅ スケジュールの作成ポイント
- 研修や視察の時間を明記（何時から何時まで何をするのか）
- 研修先・訪問先の情報を詳細に記載（企業名・住所・担当者）
- 証拠となる資料を残す（訪問先での名刺、パンフレット、参加証など）
【具体例】
| 日時 | 活動内容 | 訪問先・場所 |
|---|---|---|
| 9:00 - 12:00 | 工場見学 | ○○製造工場（東京都） |
| 13:00 - 15:00 | セミナー参加 | △△カンファレンス |
| 15:30 - 17:00 | 取引先との打ち合わせ | ○○株式会社 |
3. 証拠となる資料を保存しておく
税務署が経費として認めるかどうかは、証拠資料の有無に大きく左右されます。
以下のような証拠をしっかり保存しておきましょう。
✅ 保存すべき証拠資料
- 領収書・請求書
- 交通費（航空券・新幹線・タクシーなど）
- 宿泊費（ホテル代）
- 研修・視察の参加費
- 名刺
- 訪問先の担当者からもらった名刺を保管
- パンフレット・参加証
- 視察先のパンフレット、セミナーの参加証
- 写真
- 視察先の様子や集合写真（業務の証拠になる）
- 報告書
- 旅行後に「どのような学びがあったか？」を報告書としてまとめる
【注意！】
- レシートや領収書に「宿泊代」や「交通費」と書かれていないものは認められない可能性があるので注意！
4. 会社の費用負担のルールを明確にする
経費にするためには、会社が業務上の必要経費として負担するルールを明確にしておくことが重要です。
✅ 会社のルール作りのポイント
- 研修・視察旅行の費用は会社が全額負担する（個人負担の割合があるとプライベートと判断されやすい）
- 社内規定に「研修・視察旅行の経費基準」を定める
- 旅行後に「出張報告書」の提出を義務付ける
【NG例】
- 家族旅行を「研修旅行」として申請
- 友人との旅行を経費で計上
- 旅行費用の一部を個人が負担（業務目的としての正当性が疑われる）
5. 参加者の選定を適切にする
誰が参加するかも重要な判断基準です。
会社の業務に関係ない人が同行すると、「観光旅行では？」と疑われる可能性があります。
✅ 適切な参加者
- 会社の社員
- 取引先との商談がある場合の担当者
- 業務に関連する外部専門家（コンサルタントなど）
❌ NG例
- 家族や友人（私的な旅行とみなされる）
- 業務と関係のない社員（経費として認められにくい）
まとめ：ポイントを押さえて経費として適切に計上しよう！
✅ 経費として認められるための5つのポイント
- 業務に関係する目的を明確にする
- スケジュールを具体的に作成する
- 証拠となる資料を保存する
- 会社の負担ルールを明確にする
- 適切な参加者を選定する
しっかりと準備をしておけば、税務調査で指摘されるリスクを減らし、正しく経費として計上することができます。
「この研修旅行・視察旅行は本当に業務上必要か？」を常に意識し、証拠を残しておくことが大切です！
投稿者プロフィール
- 代表取締役
-
セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
すべての無駄を省いた費用対効果の高い「筋肉質」な研修を提供します！
この記事に間違い等ありましたらぜひお知らせください。
