仮名加工情報の役割を理解する：個人情報から一歩進んだデータ活用

2026年8月2日 2026年8月2日山崎講師

山崎講師

こんにちは。ゆうせいです。

個人情報保護の法制度が進む中で、企業はユーザーのデータを活用しながらも、プライバシー保護の義務を果たす必要があります。その均衡を取るための仕組みの一つが「仮名加工情報」です。個人情報保護法で定義されたこの概念は、個人情報ではないながらも、データ活用の可能性を開く重要な情報形式です。本記事では、仮名加工情報の定義、命名の背景、そして実装上の留意点を解説します。

仮名加工情報とは

仮名加工情報とは、個人情報から特定の識別子を削除または置き換えることで、元の個人を直接識別できない形に加工した情報です。個人情報保護法では、「個人情報から特定の項目を削除・置き換え・結合その他の方法により加工を行って、当該個人情報を復元することが困難であるような非識別加工情報」と定義されています。

重要なのは、「容易に復元できない」という条件です。単に名前を削除しただけでは、他の情報との組み合わせで個人を特定できてしまうため、仮名加工情報とは見なされません。

名前の由来と覚え方

「仮名加工情報」という用語を理解するには、三つの要素に分解するのが効果的です。

「仮名」とは、本来の名前ではなく、一時的に付けられた名前、あるいは仮の呼称を意味します。例えば、「ユーザーA」「顧客001」といった、実名ではない識別子のことです。この「仮名」という概念が、元の個人情報から本来の識別子（氏名、住所など）を削除・置き換えることを表現しています。

「加工」とは、データを処理・変更することを意味します。元の個人情報に対して、何らかの処理（削除、置き換え、マスキング、結合など）を加えることです。

したがって、「仮名加工情報」は「個人情報を加工して、仮の名前（識別子）に置き換えた情報」という意味になります。

覚え方としては、「仮の名前でもって加工された情報」という理解をすると、概念が明確になります。別の覚え方として、「個人の実名を仮名に変えて、加工された状態」という説明もわかりやすいでしょう。

仮名加工情報と匿名加工情報の違い

個人情報保護法には、仮名加工情報と似た概念として「匿名加工情報」があります。この二つは異なる法律上の地位を持つため、区別することが重要です。

匿名加工情報とは、「個人情報を加工して、そのままでは当該情報だけからは特定の個人を識別することができず、かつ、その加工される前の個人情報を復元することができないようにしたもの」です。

見た目は似ていますが、重要な違いがあります。仮名加工情報では、加工者（企業など）が、追加的な情報を使用することで、誰のデータであるかを復元する可能性が残されています。一方、匿名加工情報では、加工者自身も元の個人を識別できない状態になっています。

別の言い方をすると、仮名加工情報は「企業内では個人を特定できる仕組みが残っている」のに対し、匿名加工情報は「企業内でも個人を特定できない」という違いです。

仮名加工情報の具体例

ユーザーの購買行動を分析する場合を想定します。オンラインストアが、顧客の氏名や住所を「顧客ID_2024001」というような仮の識別子に置き換えます。同時に、電話番号やメールアドレスなど、個人を特定できる他の情報も削除します。

その結果、商品カテゴリ、購買日時、購買金額、閲覧した商品情報といった情報が、「顧客ID_2024001」という仮の識別子に紐付いた状態で残ります。これが仮名加工情報です。

企業の担当者は、「顧客ID_2024001」が誰であるかを特定するマッピングテーブルを別途管理することで、必要なときには元の個人を特定できます。しかし、分析用のデータセットには、この対応関係は含まれていません。

別の例として、医療機関が患者のカルテを研究目的で利用する場合があります。患者の氏名、生年月日、病歴といった情報を、「患者コード_A001」という仮名に置き換えます。研究者は、このデータから患者個人を特定することなく、治療法の効果や副作用のパターンを分析できるようになります。

法律上の位置づけ

仮名加工情報は、個人情報保護法上、「個人情報」とは異なる扱いを受けます。

個人情報として取得した情報を仮名加工情報に処理した場合、その仮名加工情報に対しては、個人情報と同じレベルの安全管理措置が必ずしも必要ではなくなります。例えば、個人情報は本人からのアクセス請求に応じる必要がありますが、仮名加工情報に対しては、その義務が発生しません。

ただし、企業には責任があります。仮名加工情報を作成する過程での個人情報は、厳格に保護する必要があります。また、仮名加工情報の作成者は、その加工が「容易に復元不可能」であることを確認する責任を持ちます。

加工後の情報であっても、第三者に提供する場合は、その旨を本人に通知する必要があります。ただし、仮名加工情報であることから、個人情報としての同意は改めて不要とされています。

仮名加工情報の実装上の注意点

エンジニアが仮名加工情報を実装する際、以下の点に注意が必要です。

まず、削除する情報を明確に定義することです。氏名は削除しても、会社名と部署名が残っていれば、企業内では個人が特定されてしまう可能性があります。どの情報の組み合わせが個人を特定につながるのかを、事前に分析する必要があります。

次に、直接識別子（氏名など）だけでなく、準識別子（生年月日、郵便番号、性別など）の削除・集約も検討すべきです。複数の準識別子が組み合わさると、個人を特定できる可能性があります。

また、仮名化の過程を記録することも重要です。元の個人情報から仮名加工情報への変換ルール、削除した情報、使用した暗号化方式などを文書化しておくことで、後から加工の妥当性を検証できます。

仮名加工情報と元の個人情報を紐付けるマッピング情報は、別途、厳格に保護する必要があります。仮名加工情報と同じシステム内に保管すれば、両者を組み合わせることで復元が容易になり、加工の意味が失われるからです。

仮名加工情報が活用される場面

データ分析やAIモデルの開発において、仮名加工情報は有用です。ユーザー行動の分析、トレンドの抽出、機械学習の訓練データの作成などで、個人を特定できない形でデータを活用できます。

医学研究でも、仮名加工情報は重要です。患者データを研究に利用する場合、患者個人を特定せずに、治療効果や疾病パターンを研究することができます。

マーケティング分析でも、ユーザーの購買パターンを分析するために、仮名加工情報が活用されます。どのような属性のユーザーがどのような商品を購入するか、時系列でどのように行動が変わるか、といった分析が個人を特定しない形で実施できます。

匿名加工情報との使い分け

仮名加工情報と匿名加工情報のどちらを選ぶかは、ビジネス要件によります。

企業が、将来的に特定の個人に対して、カスタマイズされたサービスを提供する可能性がある場合は、仮名加工情報を使用すべきです。仮名化されたデータから、元の個人に戻すことが可能だからです。

一方、単に過去のデータパターンを分析して、全体的なトレンドや傾向を把握するのみで、個人に対する施策は不要な場合は、匿名加工情報の使用を検討してもよいでしょう。その場合、復元の可能性がない代わりに、本人からのアクセス請求に対応する必要もなくなります。

ただし、両方を選択する場合は、元の個人情報から両方を生成するのではなく、仮名加工情報からさらに匿名加工を行うという段階的なアプローチが推奨されます。

まとめ

仮名加工情報は、「仮の名前に置き換えられた加工情報」という名前の通り、元の個人情報から識別子を削除・置き換えることで、直接的には個人を特定できない形に加工した情報です。個人情報保護の要件を軽減しながらも、企業がデータを活用する道を開きます。

仮名加工情報と匿名加工情報の違いを理解することで、ビジネス要件に応じたデータ加工戦略を立てることができます。エンジニアは、どの情報を削除・置き換えるべきか、どのレベルで加工すれば「容易に復元不可能」な状態になるかを、業務知識と技術知識の両方で判断する能力が求められます。

次のステップとして、実際のシステムにおいて、個人情報の加工プロセスを設計してみることをお勧めします。個人情報保護委員会が公開しているガイドラインを参照し、具体的な加工手法（ハッシュ化、削除、一般化、掲載など）の長所と短所を理解することで、実務的な実装スキルが身につくでしょう。

投稿者プロフィール

山崎講師代表取締役

セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
海外放浪の末、2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
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学生時代は趣味と実益を兼ねてリゾートバイトにいそしむ。長野県白馬村に始まり、志賀高原でのスキーインストラクター、沖縄石垣島、北海道トマム。高じてオーストラリアのゴールドコーストでツアーガイドなど。現在は野菜作りにはまっている。