フリーランスの講師の方向け 開業届とは？
山崎講師こんにちは。ゆうせいです。
今回は、フリーランスの講師として活動する方向けに「開業届」について解説します。「開業届ってそもそも何？」「出す必要があるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか？
この記事では、開業届の基本から提出する理由、メリット・デメリット、具体的な手続きまで、フリーランス講師として知っておきたいポイントを丁寧に説明します！
開業届とは？
開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。個人事業主として仕事を始めたことを税務署に届け出るための書類です。
フリーランス講師として活動を始めた場合も、税務署に「講師業を始めました」と知らせるためにこの書類を提出します。
たとえば、以下のような状況が開業届を出すタイミングです：
- 学校や塾などに属さず、フリーで講師として働き始めたとき
- セミナーやオンライン講義を提供する活動を始めたとき
- 個人で受注して講師業を展開するようになったとき
開業届を提出する理由
開業届を提出することで、税務面での正式な「個人事業主」として認識されます。以下に、具体的な理由を解説します。
1. 確定申告を適切に行うため
フリーランスとして収入がある場合、毎年の確定申告が必要です。開業届を出すことで、税務署があなたの事業を把握し、申告の準備がスムーズになります。
2. 青色申告の特典を受けるため
開業届を出すことで、「青色申告承認申請書」を提出する資格が得られます。青色申告を利用すると、節税効果の高い特典（最大65万円の控除など）を受けられます。
3. 社会的な信用を得るため
正式に開業届を提出していると、クライアントや取引先からの信頼性が向上します。たとえば、講師としての契約を結ぶ際や、金融機関での融資を受ける場合に有利になることがあります。
開業届の提出義務はあるの？
日本の法律では、個人事業主になったら原則として開業届を出す必要があるとされています。ただし、届出を出さなかったとしても罰則があるわけではありません。
一方で、開業届を提出しないと青色申告ができなかったり、確定申告が煩雑になったりと、不利益を被る場合があります。そのため、講師業を本格的に始めるなら、提出することを強くおすすめします。
開業届を提出するメリットとデメリット
メリット
- 青色申告が利用できる 青色申告を活用することで、所得控除や赤字の繰り越しなど、税金面で多くのメリットがあります。
- 事業用の口座やカードが作りやすい 事業専用の銀行口座やクレジットカードを開設する際、開業届を提出していると手続きがスムーズになります。
- 信頼性の向上 事業主として正式に登録されることで、クライアントや生徒からの信用を得やすくなります。
デメリット
- 確定申告の義務が発生する 開業届を出すと、収入が少額でも確定申告が必要になります。
- 社会保険料の負担が増える可能性 所得が増えた場合、国民健康保険や年金の保険料が上がることがあります。
開業届の提出方法
1. 必要書類を用意する
開業届は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。また、最寄りの税務署でも入手可能です。
2. 記入内容
以下の項目を記入します。
- 氏名、住所、電話番号
- 事業の名称（例：「〇〇講師事務所」）
- 事業内容（例：「セミナー講師」「オンライン講義の運営」）
- 開業日
- 納税地（自宅住所が一般的です）
3. 提出先と方法
提出は事業所所在地を管轄する税務署で行います。直接持参するほか、郵送やオンライン（e-Tax）での提出も可能です。
開業届を提出する際の注意点
1. 開業日を慎重に決める
開業日とは、事業を開始した日を指します。初めて仕事を受けた日や、事業用の設備を整えた日を基準にすることが一般的です。
2. 青色申告承認申請書も同時に提出する
青色申告を利用したい場合、開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しましょう。これを出さないと青色申告の特典を受けられません。
3. 副業として講師業を始める場合も確認を
副業で講師業を行う場合でも、事業所得として申告する場合は開業届を出す必要があります。ただし、給与所得として処理される場合は届出が不要な場合もありますので、税務署に確認すると安心です。
開業届に関するよくある質問
Q1: 開業届を出さないとどうなるの？
開業届を出さない場合でも、確定申告は必須です。ただし、青色申告の特典を受けられないなどのデメリットが生じる可能性があります。
Q2: 無料で手続きできますか？
はい、開業届の提出には費用はかかりません。ただし、郵送で提出する場合は切手代が必要です。
Q3: 開業届を取り下げたい場合は？
事業を終了した場合は、廃業届を提出すれば問題ありません。
最後に
フリーランスの講師として活動するなら、開業届の提出はとても重要なステップです。これを機に、税務面での整理を行い、安定した講師活動を始めましょう。事業をスムーズに進めるためには、青色申告などの特典を活用することもおすすめです。
何かわからないことがあれば、ぜひ税務署や専門家に相談してくださいね！
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投稿者プロフィール
- 代表取締役
-
セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
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この記事に間違い等ありましたらぜひお知らせください。
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