日本の著作権法の特徴　親告罪の議論を中心に

2024年10月19日 2024年10月19日山崎講師

山崎講師

日本の著作権法は、著作者やクリエイターの権利を保護しつつ、利用者にも一定の自由を認めることを目的とした法律です。著作権というのは、音楽や小説、映画などの創作物に対して、その創作者に与えられる権利のことです。ここでは、日本の著作権法のいくつかの特徴や、具体的な仕組みについて解説します。

親告罪としての著作権法

まず、日本の著作権法の大きな特徴のひとつとして「親告罪」が挙げられます。親告罪とは、被害者が告訴しなければ刑事事件として処罰されない犯罪のことです。

著作権侵害が発生しても、著作権者自身が「これは侵害だ」として告訴しない限り、警察や検察が動けない仕組みになっています。これはどういうことかというと、たとえばあなたがインターネットで誰かの写真や音楽を無断で使用してしまった場合でも、その著作権者が「侵害された」と訴えない限り、法的に処罰されないということです。

なぜ親告罪なのか？

親告罪の理由は、著作権が個人的な権利であり、著作権者自身がその権利をコントロールしたいと考える場合があるからです。著作権侵害があったとしても、必ずしも著作権者が法的な対応を求めるわけではありません。例えば、ファンによる二次創作や非営利での利用に対して、著作権者が寛容な態度を取ることもあります。このような状況では、親告罪であることが著作権者に自由度を与えています。

ただし、例外として「非親告罪」と呼ばれる特定の侵害行為もあります。例えば、海賊版の販売や、インターネットでの著作物の違法アップロードがそれに当たります。これらは、著作権者の告訴がなくても、警察が取り締まることができる場合があります。

著作権の自動発生

日本の著作権法では、著作物が創作された時点で自動的に著作権が発生します。これは非常に重要なポイントです。著作権を得るために特別な手続きや登録が必要なわけではありません。例えば、あなたが写真を撮ったり、小説を書いたりした時点で、それらには自動的に著作権が付与されます。

アメリカとの比較

アメリカでは、著作権を公式に登録する制度があり、訴訟を起こすためには著作権の登録が必要です。それに対して、日本では著作権の登録制度は存在するものの、基本的に創作した瞬間に権利が発生するという違いがあります。この点が、著作権法における国際的な違いの一つです。

著作権の保護期間

著作権には保護期間が設定されています。日本では、著作者が亡くなった後70年間が保護期間となります。つまり、著作者が亡くなった後も、その著作物を無断で使用することはできません。

例えば、ある有名な作家が2020年に亡くなったとします。その著作物は2090年まで保護されることになります。それ以降は「パブリックドメイン」となり、自由に使用できるようになります。

保護期間が終了すると、誰でも自由にその作品を利用できるのですが、それまでの間は著作権者やその相続人がその著作物を管理し、使用に対して許諾を与える権利を持ちます。

著作権の制限：私的利用のための複製

著作権法には、利用者の権利を考慮した「制限」が設けられています。例えば、個人で楽しむために著作物をコピーする「私的利用のための複製」が認められています。これは、個人が自分用にCDをコピーしたり、テレビ番組を録画したりする場合のことです。ただし、これもいくつかの条件があります。

例：違法ダウンロード

例えば、インターネットから違法にアップロードされた音楽や映画をダウンロードすることは、私的利用として認められません。このような行為は明確に著作権侵害にあたります。

一方で、合法的に提供されているサービスからのダウンロードや、購入したコンテンツを自分用に保存することは認められています。ここでのポイントは、利用が「私的」であり、他者への配布や商業利用が伴わないことです。

フェアユースとの違い

アメリカなどでは「フェアユース」という概念が存在し、教育や報道などの目的であれば、一定の条件下で著作物を無断で利用できることがあります。しかし、日本にはこのフェアユースに対応する概念が明確には存在していません。そのため、日本では、著作権者からの許可を得ることが重要視されています。

今後の学習の指針

日本の著作権法には、著作権者と利用者の両方の権利と自由をバランスよく保つための工夫が多く盛り込まれています。しかし、デジタルコンテンツの急速な発展に伴い、著作権に関するルールや解釈も複雑化しています。今後は、特にインターネット上での著作権の扱いや、AIによる創作物の権利に関する議論にも注目することが重要です。

例えば、AIが作った作品に対して、誰が著作権を持つべきかという問題や、SNSでの著作物の共有方法など、著作権の概念は今後も進化していく可能性があります。最新の動向に注目し、著作権の基本を理解するだけでなく、変化に対応できる知識を持つことが大切です。

投稿者プロフィール

山崎講師代表取締役

セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
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