【フリーランスの退職金】iDeCoと小規模企業共済、どっちがお得?老後資金と節税の「最強コンビ」を解説

こんにちは。ゆうせいです。

「講師の仕事は楽しいけれど、引退したらどうなるんだろう?」

ふと、そんな不安に襲われることはありませんか。

会社員なら定年退職するときに、数百万、数千万円という「退職金」がもらえます。それが老後の安心材料の一つです。

しかし、私たちフリーランスには、誰も退職金を用意してくれません。

講師としてのオファーがなくなった日が、収入ゼロの日。この現実はなかなかシビアですよね。

「だからこそ、自分で貯金をしなきゃ」と思っているあなた。

ただ銀行に預けているだけでは、あまりにもったいないです。

実は、国が用意してくれている「iDeCo(イデコ)」と「小規模企業共済(しょうきぼきぎょうきょうさい)」を使えば、「老後資金を貯めながら、今の税金もガッツリ減らす」という一石二鳥の裏技が使えるのです。

今日は、この「フリーランスのための二大退職金制度」について、どちらを優先すべきか、どう組み合わせるのが正解か、徹底解説します。

なぜこの2つが「最強」なのか

iDeCoも小規模企業共済も、毎月決まった額を積み立てていく制度です。

「なんだ、ただの積立貯金か」と思わないでください。

この2つが最強と言われる理由は、掛け金が「全額所得控除」になるからです。

前回お話しした「控除」を思い出してください。

税金の計算の元となる「所得」から、積み立てた金額をそのまま全額差し引くことができるのです。

銀行に月5万円預けても、税金は1円も安くなりません。

しかし、この制度を使って月5万円積み立てると、年間60万円分の所得が「なかったこと」になり、その分の税金が安くなります。

利息がほとんどつかない今の時代、「税金が安くなる」ことこそが、確実で最大の利回りなのです。

1. 小規模企業共済:フリーランスの「お守り」

まず最初に検討すべきは、こちらの「小規模企業共済」です。

中小機構という国の機関が運営しており、その名の通り、私たちのような個人事業主や小さな会社の経営者のための制度です。

メリット

  • 掛け金の幅が広い:月1,000円から7万円まで自由に選べます(最大年84万円)。
  • 退職金扱いになる:廃業した時に受け取るお金は「退職所得」として扱われ、税金が劇的に安くなります。
  • 貸付制度がある(超重要):ここが最大のポイントです。もし急に資金繰りが苦しくなった時、積み立てた範囲内でお金を低金利で借りることができます。

デメリット

  • 短期間でやめると損:20年未満で任意解約すると、戻ってくるお金が掛け金合計を下回ってしまいます(元本割れ)。

2. iDeCo(イデコ):老後特化の「強力金庫」

次に、iDeCo(個人型確定拠出年金)です。

こちらは「自分で運用する年金」です。投資信託などを選んで、お金を増やしていくことを目指します。

メリット

  • 運用益が非課税:通常、投資で儲けたお金には約20%の税金がかかりますが、iDeCoならゼロです。
  • 掛け金も全額控除:小規模企業共済と同じく、積み立てた分だけ税金が安くなります(月額最大6万8,000円)。

デメリット

  • 60歳まで絶対に引き出せない:これが最大のリスクです。どんなにお金に困っても、60歳になるまでは「鍵のかかった金庫」に入れっぱなしになります。解約も原則できません。

結局、どっちを優先すべき?

両方満額できればベストですが、予算には限りがありますよね。

研修講師としての戦略的な優先順位は、以下の通りです。

優先度1位:小規模企業共済

優先度2位:iDeCo

なぜ「小規模企業共済」が先なのか?

理由は、「流動性(お金の動かしやすさ)」です。

フリーランスは、いつ何が起こるかわかりません。

病気で働けなくなったり、大きな案件が飛んで資金繰りが悪化したりする可能性があります。

そんな時、iDeCoにお金を入れていると、指をくわえて見ているしかありません(60歳まで出せないからです)。

しかし、小規模企業共済なら、「契約者貸付制度」を使って、最短即日で現金を借りることができます。

つまり、小規模企業共済は「老後の貯金」でありながら、いざという時の「倒産防止用の資金源」にもなるのです。

まずは小規模企業共済で足場を固め、余裕が出てきたらiDeCoでさらに運用益を狙う。この順番が鉄則です。

どれくらい節税できる?(シミュレーション)

では、実際にどれくらいお得なのか計算してみましょう。

あなたの所得税と住民税の合計税率が、仮に「30%」だとします。

もし、小規模企業共済に月額5万円(年間60万円)を積み立てたとしましょう。

600,000 \times 0.3 = 180,000

なんと、年間18万円も税金が安くなります。

考え方を変えてみましょう。

60万円を貯金しただけで、国から18万円のキャッシュバックがもらえるようなものです。

利回りに換算すると、確実な30%のリターンです。どんな凄腕の投資家でも、無リスクで30%を出し続けることは不可能です。これをやらない手はありません。

まとめ

今日のお話を整理します。

  • フリーランスは自分で退職金を作る必要がある。
  • 「小規模企業共済」と「iDeCo」は、貯金しながら節税できる最強ツール。
  • まずは、いざという時に資金を引き出せる(借りられる)「小規模企業共済」から始めるのがおすすめ。
  • 余裕があれば「iDeCo」も併用して、老後の備えを盤石にする。

どちらも、月額5,000円や1万円といった少額から始められます。

まずは資料請求をして、小さくスタートしてみてはいかがでしょうか。「未来の自分」への仕送りを始めると、不思議と今の仕事への安心感も増しますよ。

さて、これで個人事業主としてのお金の守り方はほぼ完璧になりました。

ここからさらに売上が伸びてくると、次のステージが見えてきます。

そう、「法人化(会社設立)」です。

「自分にはまだ早い」と思いますか? 実は、売上が一定を超えると、会社を作ったほうが手取りが増える分岐点がやってきます。

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投稿者プロフィール

山崎講師
山崎講師代表取締役
セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
すべての無駄を省いた費用対効果の高い「筋肉質」な研修を提供します!
この記事に間違い等ありましたらぜひお知らせください。

学生時代は趣味と実益を兼ねてリゾートバイトにいそしむ。長野県白馬村に始まり、志賀高原でのスキーインストラクター、沖縄石垣島、北海道トマム。高じてオーストラリアのゴールドコーストでツアーガイドなど。現在は野菜作りにはまっている。