【フリーランス講師必見】雑所得の税率は？引かれる税金と払う税金の仕組みを完全図解
山崎講師こんにちは。ゆうせいです。
「研修の謝礼をお支払いしたいのですが、源泉徴収はどうしますか？」
こんなふうに聞かれたり、振り込まれた金額を見て「あれ、思ったより少ない？」と感じたりしたことはありませんか。
「雑所得の税率っていったい何パーセントなの？」
「10パーセント引かれているけれど、これで終わり？」
そんな疑問を持つのは当然のことです。実は、雑所得にかかる税金には「先に引かれる税率」と「最終的に決まる税率」の2種類が存在するのです。ここを混同してしまうと、後で「税金が払えない！」なんてことになりかねません。
今回は、フリーランスの講師のみなさんが迷いやすい「税率」のカラクリについて、高校生でもわかるように解説していきます。
電卓を片手に、少しだけ数字の世界を冒険してみましょう！
まず知っておきたい「２つの税率」
結論から言いますと、雑所得の税率を一言で「◯パーセントです」と答えることはできません。なぜなら、タイミングによって税率の意味合いが変わるからです。
講師業をしているあなたが意識すべきなのは、次の2つです。
- 報酬をもらうとき：とりあえず引かれる「源泉徴収税率」
- 確定申告のとき：年収全体で決まる「所得税率」
この2段階構えになっていることを、まずは頭の片隅に置いてください。
1. 報酬をもらうときの税率（源泉徴収）
あなたが企業から講演料や原稿料をもらうとき、あらかじめ税金が引かれて振り込まれることがありますよね。これを「源泉徴収」と呼びます。
このときの税率は、法律でバシッと決まっています。
- 10.21パーセント
「えっ、10パーセントじゃないの？」と思われたかもしれません。実は、東日本大震災の復興財源を確保するための「復興特別所得税」が上乗せされているため、この半端な数字になっているのです。
計算式で見てみましょう。
源泉徴収される金額 
たとえば、10万円の講演料なら、
100,000円 
となり、10,210円が税金として引かれ、あなたの手元には89,790円が振り込まれます。
100万円を超える場合の注意点
もしあなたが売れっ子講師になって、1回の支払いが100万円を超えた場合は、税率がぐっと上がります。100万円を超えた部分については、なんと約2倍の「20.42パーセント」が適用されるのです。
計算式は少し複雑になります。
源泉徴収税額 
大きな仕事が決まったときは、手取り額を計算するときに注意してくださいね。
2. 確定申告のときの税率（所得税）
さて、ここからが重要です。「先に10.21パーセント引かれたから、これで納税は完了！」と思っていませんか？
実は、それは「仮払い」にすぎません。
日本の所得税は「総合課税」といって、1年間のすべての所得（会社のお給料や、講師としての雑所得など）を合算して、その合計金額に応じて税率が決まる仕組みになっています。これを「累進課税」と呼びます。
稼げば稼ぐほど、税率は階段のように上がっていきます。現在の日本の所得税率は、5パーセントから45パーセントまでの7段階です。
具体的なイメージを見てみましょう。
- 課税される所得が195万円以下なら：5パーセント
- 課税される所得が330万円〜695万円なら：20パーセント
- 課税される所得が4,000万円を超えると：45パーセント
ここに、先ほど説明した復興特別所得税（基準所得税額の2.1パーセント）がプラスされます。
精算の仕組み
ここで「おや？」と思った鋭い方もいるでしょう。
「報酬をもらうときに10パーセント引かれたのに、年収で計算したら税率が20パーセントだった。足りないじゃん！」
その通りです。その場合は、確定申告で「足りない分」を追加で支払う必要があります。
逆に、「年収が少なくて税率は5パーセントで済んだ」という場合はどうなるでしょうか。この場合は「払いすぎ」になるので、確定申告をすることで差額が戻ってきます。これを「還付」と言います。
つまり、確定申告とは「仮払いした税金（源泉徴収）」と「本当の税金（確定申告の税率）」の答え合わせをする作業なのです。
忘れてはいけない「住民税」
所得税の話ばかりしてきましたが、もう一つ忘れてはならない税金があります。「住民税」です。
住民税の税率はとてもシンプルです。所得の金額に関わらず、基本的には一律です。
- 10パーセント
これは所得税とは別に、住んでいる自治体に支払うものです。
つまり、雑所得が増えると、その分だけ「所得税（5〜45パーセント）」と「住民税（10パーセント）」の両方が増えることになります。
おおまかに言えば、最低でも所得の15パーセント（所得税5パーセント
まとめ
雑所得の税率について、謎は解けましたでしょうか。
ポイントを整理します。
- 報酬をもらうときは、10.21パーセント が仮に引かれる（源泉徴収）。
- 最終的な税率は、1年間の全所得を合算して 5パーセント〜45パーセント の範囲で決まる。
- さらに一律 10パーセント の住民税がかかる。
- 確定申告で「仮払いの税金」と「本当の税金」の差額を精算する。
「思っていたより税金が高いな」と感じた方もいるかもしれません。だからこそ、前回の記事でお伝えした「必要経費」の計上がとても大切になってくるのです。経費を正しく計上して所得を下げれば、適用される税率も下がるかもしれません。
まずは、去年の源泉徴収票や支払調書を引っ張り出して、「自分はいったいいくら仮払いしているのか」を確認することから始めてみませんか。
それが、あなたの手元に残るお金を増やすための第一歩ですよ！
セイ・コンサルティング・グループでは新人エンジニア研修のアシスタント講師を募集しています。
投稿者プロフィール
- 代表取締役
-
セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
すべての無駄を省いた費用対効果の高い「筋肉質」な研修を提供します！
この記事に間違い等ありましたらぜひお知らせください。
学生時代は趣味と実益を兼ねてリゾートバイトにいそしむ。長野県白馬村に始まり、志賀高原でのスキーインストラクター、沖縄石垣島、北海道トマム。高じてオーストラリアのゴールドコーストでツアーガイドなど。現在は野菜作りにはまっている。
