ケインズ主義とは？

2024年9月26日 2024年9月26日山崎講師

山崎講師

ケインズ主義（Keynesian Economics）とは、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Keynes）が提唱した経済理論で、政府が積極的に経済に介入することで景気を安定させ、失業や不況を防ぐべきだという考え方です。

特に、ケインズ主義は1930年代の大恐慌（Great Depression）の経験を背景にして発展しました。当時、多くの国が経済不況に苦しみましたが、従来の経済理論では十分に解決策を見出せなかったことが、ケインズ主義が広く受け入れられる要因となりました。

ケインズ主義は、特に以下の2つのポイントに焦点を当てています。

経済の健全な成長には、消費（人々が物やサービスを買うこと）と投資（企業が設備を増やしたり、新しい事業を始めたりすること）が必要不可欠です。ケインズによれば、これらの需要が不足すると、企業の売上が減り、結果として生産活動が縮小し、失業が増加します。これが不況の原因となるのです。

このとき、政府が積極的に介入し、公共事業や減税などを行い、需要を喚起することで、経済を回復させるべきだというのがケインズ主義の主張です。

ケインズ主義に基づく政策として、主に財政政策と金融政策が挙げられます。これらの政策を通じて、政府は景気が悪化したときに経済を回復させ、景気が過熱したときには適度に抑制することを目指します。

財政政策は、政府の支出や税金の調整を通じて経済を管理する方法です。具体的には、次のような政策が取られます。

金融政策は、中央銀行による金利や貨幣供給量の調整を通じて経済を管理する方法です。たとえば、景気が悪いときには金利を引き下げることで、企業や個人が借りやすくなり、投資や消費を増やすことができます。逆に景気が過熱しすぎているときには、金利を引き上げてお金を借りにくくし、消費や投資を抑制します。

ケインズ主義では、経済の総需要（Aggregate Demand）が経済成長と失業率を左右すると考えます。ここでいう総需要とは、次の4つの要素から構成されます。

これらの要素が増えれば経済は成長し、減れば経済は停滞します。不況期には、企業が新しい投資を控え、消費も冷え込みます。このようなとき、政府が支出を増やすことで総需要を押し上げ、経済を再び成長軌道に乗せることがケインズ主義の核心です。

ケインズ主義には強みと課題の両方があります。これらを理解することで、この理論の影響や限界をより深く知ることができます。

不況時の経済回復を促進する
景気が悪いときに、政府が積極的に介入することで、失業の増加を防ぎ、経済の早期回復を図ることができます。特に大恐慌のような深刻な不況時には、この政策が大きな効果を発揮することがあります。
社会的安定を保つ
公共事業を通じて失業者に仕事を提供したり、社会保障を拡充することで、経済的な不安を軽減し、社会全体の安定を保つことができます。

政府債務の増加
政府が景気刺激策として支出を拡大すると、財政赤字が膨らみ、結果として国の借金が増加します。この問題は特に長期的には大きな課題となり得ます。借金が増えすぎると、将来的にその返済のために増税や支出削減が必要になり、経済に悪影響を及ぼす可能性があります。
インフレのリスク
景気が良いときに政府が過剰に支出を続けると、需要が過熱し、インフレ（物価の上昇）が加速するリスクがあります。これにより、物価が高騰し、生活コストが上昇してしまうという問題が発生するかもしれません。
民間経済の自由が制約される
政府の積極的な介入は、短期的には経済を安定させることができますが、民間企業や個人の自由な経済活動を制約する可能性があります。たとえば、過度な税金や規制が民間の投資意欲を削ぐリスクもあります。

ケインズ主義は1930年代から広く支持され、特に第二次世界大戦後の経済政策に大きな影響を与えました。しかし、1970年代にはスタグフレーション（高インフレと高失業の同時発生）という状況に対して有効な対策が見出せず、マネタリズムなどの別の経済理論が台頭しました。

とはいえ、ケインズ主義は依然として現代経済においても重要な理論として位置づけられています。特に2008年のリーマンショックや2020年のコロナ禍の際には、各国が大規模な財政刺激策を導入し、ケインズ主義的な政策が再び注目を浴びました。

ケインズ主義とは、政府が積極的に経済に介入し、財政政策や金融政策を通じて総需要をコントロールすることで、経済の安定と成長を目指す経済理論です。特に、景気が悪いときには政府支出を拡大し、景気過熱時には支出を抑えることで、失業やインフレを防ぐという考