新人エンジニアの皆さんに向けて「株主の権利」を解説
こんにちは。ゆうせいです。
今日は「株主の権利」についてお話しします。株主という言葉はよく耳にすると思いますが、実際にどんな権利を持っているのか、詳しく理解している人は少ないかもしれません。今回は、株主が持つ基本的な権利を分かりやすく解説していきます。
株主とは?
まず、株主とは何でしょうか?
株主は、企業が発行する株式を購入して、その企業の「オーナー」の一部になった人のことです。会社を動かす日常業務には関与しませんが、会社の重要な決定に参加できる権利を持っています。
例えば、学校の文化祭で「出資者」として資金を提供したら、出資した分だけ意見を言う機会があるようなものです。株主もそれに似た形で、企業の運営に対して一定の影響力を持ちます。
株主が持つ3つの基本的な権利
株主には、大きく分けて以下の3つの基本的な権利があります。それぞれを詳しく見ていきましょう。
1. 収益に関する権利(利益配当請求権)
企業が利益を上げた場合、その一部を「配当」として株主に還元することがあります。この権利を「利益配当請求権」と言います。
- ポイント: 配当額は、持っている株式の数に比例します。たくさんの株を持っている人ほど多くの配当を受け取れます。
- 例: 企業が1株あたり100円の配当を決定した場合、100株を持っている株主は10,000円の配当を受け取ることができます。
ただし、配当を行うかどうか、どれだけの配当を出すかは会社の判断次第です。業績が悪い場合は配当がゼロになることもあります。
2. 会社の運営に関する権利(議決権)
株主は、企業の重要な意思決定に参加する権利を持っています。この権利を「議決権」と言います。株主総会という場で行使されます。
株主総会で決められる主な内容
- 役員の選任や解任
- 配当金の金額
- 合併や会社の解散などの重要事項
- ポイント: 1株につき1票の議決権を持つのが一般的です。ただし、一部の株式(優先株など)には議決権がない場合もあります。
議決権は、企業の方向性を決定する重要な場面で活躍します。これを通じて株主は「会社の経営に参加する」ことができます。
3. 会社資産に関する権利(残余財産分配請求権)
企業が解散した場合、会社の資産を分け合う権利です。この権利を「残余財産分配請求権」と言います。
- ポイント: 会社が清算した後、借金などをすべて返済し、残った財産を株主に分配します。
- 注意点: 会社が倒産した場合、残余財産がほとんどないこともあります。その場合、株主は損失を受けます。
その他の権利
上記の基本的な権利以外にも、以下のような権利があります。
- 株主提案権: 株主総会で自ら議案を提案する権利。
- 帳簿閲覧請求権: 会社の帳簿や書類を閲覧する権利。
- 新株引受権: 会社が新たに株を発行する際、優先的に購入できる権利。
これらの権利を駆使して、株主は会社の透明性や運営状況をチェックすることができます。
株主の権利を使う場面
株主の権利は、会社の経営や収益に興味を持つ人にとって非常に重要です。例えば、以下のような場面で役立ちます。
- 配当金を受け取る: 株式投資をする理由の一つは、配当金を得ることです。配当は安定的な収入源になります。
- 経営に意見を言う: 株主総会での発言や投票を通じて、自分の意見を会社に反映させることができます。
- 資産の分配を受ける: 会社が解散した際、残余資産を受け取れる可能性があります。
株主になるリスクとメリット
メリット
- 企業の成長に伴う配当金や株価の値上がりが期待できる。
- 会社の重要な決定に関与できる。
リスク
- 会社が倒産した場合、投資したお金を失う可能性がある。
- 株価が下がると、保有資産の価値が減少する。
株主になることにはメリットだけでなく、リスクも伴います。そのため、株式を購入する際は、会社の業績や将来性をよく調べる必要があります。
まとめ
株主は、企業のオーナーとしてさまざまな権利を持っています。利益配当請求権、議決権、残余財産分配請求権をはじめ、会社運営に参加したり、収益を得たりすることができます。
株式を持つことは、企業との関係を深める機会でもあります。これから投資や企業分析を行う際は、株主の権利をしっかり理解して、賢く活用してください!
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投稿者プロフィール
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セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
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