新人エンジニアの皆さんに向けて「退職所得控除」を解説

2025年1月12日 2025年1月12日山崎講師

山崎講師

こんにちは。ゆうせいです。

今日は「退職所得控除」の仕組みについて、新人エンジニアの皆さんに分かりやすく説明します。この制度は、退職金を受け取るときに適用される税金の優遇措置です。将来の話に感じるかもしれませんが、退職金は多くの人にとって大切な収入の一部。仕組みを理解しておくと、いざというとき役に立ちますよ！

退職所得控除とは？

退職所得控除は、退職金を受け取る際に課税対象額を減らすための控除制度です。

退職金は通常の給与とは異なり、長年の働きに対する報酬としてまとめて支払われるお金です。そのため、税金の負担を軽減するために特別な計算方法が用意されています。

退職所得控除の計算式

退職所得控除額は、勤続年数に応じて計算されます。以下の基準を使います：

勤続20年以下の場合
- 1年あたり 40万円が控除されます。
- 最低控除額：80万円（勤続2年未満でも80万円）。
勤続20年を超える場合
- 20年目までの分：1年あたり 40万円。
- 21年目以降の分：1年あたり 70万円。

計算例

勤続15年の場合

退職所得控除額 = 15年 × 40万円 = 600万円

勤続25年の場合

退職所得控除額 = (20年 × 40万円) + (5年 × 70万円)
                 = 800万円 + 350万円
                 = 1150万円

退職金の課税方法

退職所得控除を差し引いた後の金額が「退職所得」となり、ここに税金がかかります。

計算手順

退職金から退職所得控除を引く 課税対象額 = 退職金 - 退職所得控除額
課税対象額を半分にする
- 退職所得は「半分」に軽減されます。
- この優遇により、退職金にかかる税金は非常に低く抑えられます。
所得税・住民税を計算
- 所得税率（累進課税）と住民税率（10%）で計算します。

計算例

条件

勤続20年
退職金：1500万円

計算ステップ

退職所得控除額を計算 退職所得控除額 = 20年 × 40万円 = 800万円
課税対象額を計算 課税対象額 = 1500万円 - 800万円 = 700万円
退職所得を計算 退職所得 = 700万円 ÷ 2 = 350万円
税金を計算 所得税率（例：20%）を適用すると： 所得税 = 350万円 × 20% = 70万円住民税 = 350万円 × 10% = 35万円合計税額 = 70万円 + 35万円 = 105万円

この場合、退職金1500万円に対して105万円の税金がかかります。

退職所得控除のポイント

勤続年数が長いほど有利
- 勤続年数が長いほど控除額が増えるため、税負担が軽減されます。
定年退職以外も適用される
- 転職や早期退職でも退職所得控除が適用されます。
- ただし、自己都合退職と会社都合退職で計算に違いはありません。
複数回の退職金にも対応
- 10年以内に複数の退職金を受け取る場合、控除額が調整されます。

確定拠出年金（iDeCo）との関係

iDeCoや企業型確定拠出年金を一時金として受け取る場合も、退職所得控除が適用されます。ただし、退職金とiDeCoの受取が重なる場合は控除額が調整されることがあります。

注意点

退職金の一括受取と年金受取
- 一括で受け取ると退職所得控除が適用されますが、年金形式で受け取る場合は「公的年金控除」が適用されます。どちらが有利か検討が必要です。
再就職時の注意
- 再就職した場合、次の退職金での控除額が調整されることがあります。
税率が変動する可能性
- 退職金の金額や勤続年数に応じて適用される税率が変わるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。

退職所得控除を活用するメリット

大幅な節税が可能
- 控除額が大きいため、退職金にかかる税金が抑えられます。
ライフプランに役立つ
- 将来の退職金を計算し、税金を差し引いた実際の手取り額を把握できます。
早期退職でも恩恵を受けられる
- 勤続年数に応じて適用されるため、転職や早期退職時でも税負担を軽減できます。

最後に

退職所得控除は、退職金を受け取る際の税負担を大きく軽減する重要な制度です。新人エンジニアの皆さんも、これからのキャリアの中で転職や退職を考える際に役立つ知識です。今のうちから仕組みを理解し、将来の資産計画を立てる際の参考にしてみてください。

次のステップとして、自分の退職金額や勤続年数を仮定して、控除額や税金の計算をシミュレーションしてみると良いですね！

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投稿者プロフィール

山崎講師代表取締役

セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
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