【小規模企業共済】何歳まで加入できる？フリーランス講師が知るべき出口戦略

2026年1月3日 2026年1月3日山崎講師

山崎講師

こんにちは。ゆうせいです。

あなたは普段、研修講師として多くの受講生の前で熱弁を振るわれていることと思います。自身のスキル一つで勝負する姿、本当にかっこいいですよね。でも、ふと一人になったとき、こんな不安が頭をよぎることはありませんか。

「自分には、退職金がないんだよな」と。

会社員時代は当たり前のように約束されていた退職金も、フリーランスになった瞬間になくなってしまいます。そこで頼りになるのが「小規模企業共済」という制度です。これはいわば、国が用意してくれた「経営者のための退職金制度」です。

きょうは、この制度がいったい何歳まで利用できるのか、そして私たちのようなフリーランス講師がどのように活用すれば損をしないのか、一緒に紐解いていきましょう。

そもそも何歳まで掛けられるの？

結論から言いますね。小規模企業共済には「何歳まで」という年齢の上限はありません。

驚きましたか？実は、あなたが現役の研修講師として開業届を出し、事業を継続している限り、70歳でも80歳でも、あるいは100歳になっても積み立てを続けることができるのです。

会社員の定年退職とは違い、私たちフリーランスには「定年」がありませんよね。あなたが「私はまだ現役だ！」と胸を張って仕事をしている間は、この制度もずっとあなたの味方であり続けてくれます。

ただし、加入するには一つだけ条件があります。それは個人事業主であること、または会社の役員であることです。これから申し込みを考えているなら、年齢を気にする必要はまったくありませんよ。

小規模企業共済の仕組みをサクッと理解しよう

では、なぜ多くの経営者がこぞってこの制度を利用するのでしょうか。ここで少し、専門的なお話をしましょう。でも安心してください。高校生でもわかるように噛み砕いて説明しますね。

この制度の最大の魅力は「所得控除」というメリットにあります。

所得控除とは、税金を計算する前に、収入から「なかったことにしていい金額」を差し引くルールのことです。たとえば、あなたがスーパーで買い物をするときに割引クーポンを使うようなものだとイメージしてください。

通常、稼いだお金には税金がかかります。しかし、小規模企業共済に支払った掛金は、その全額が「経費のようなもの」として扱われます。つまり、税金の計算対象となる金額を減らすことができるのです。

ここで、どのくらいお得になるのか計算式を見てみましょう。

年間の節税額 $=$ 年間の掛金合計 $\times$ あなたの税率

もしあなたが毎月7万円、年間で84万円を積み立てていて、所得税と住民税の税率が合わせて30パーセントだとしましょう。すると、ただ貯金するだけで年間約25万円もの税金が安くなる計算になります。銀行に預けていても利息はほとんどつきませんが、この制度なら「節税」という形で確実なリターンが得られるのです。

出口戦略が重要！いつ受け取るのが正解？

かけ続けることに年齢制限はないとお伝えしましたが、実は「受け取り方」には年齢が深く関わってきます。ここが今日の最重要ポイントですので、しっかり聞いてくださいね。

積み立てたお金を受け取るとき、大きく分けて2つのパターンがあります。

廃業して受け取る場合
65歳以上で受け取る場合

廃業して受け取る

あなたが研修講師を引退し、税務署に廃業届を出せば、年齢に関係なく積み立てたお金を受け取ることができます。これを「共済金A」や「共済金B」と呼びます。この場合、掛けた期間が長ければ長いほど、戻ってくるお金も増えていきます。

65歳以上で受け取る（老齢給付）

ここが重要です。もしあなたが「仕事はまだ続けたいけれど、まとまったお金が必要になった」という場合、65歳以上であれば、事業を続けながらでも積み立てたお金を受け取ることができます。これを「老齢給付」と言います。

つまり、何歳までも掛け続けることは可能ですが、65歳という年齢がひとつの「区切り」として機能するのです。65歳を過ぎれば、いつでも現役のまま退職金代わりにお金を引き出せる権利が手に入る、と考えてください。

メリットとデメリットを整理しよう

どんなに優れた制度にも、必ず光と影があります。両方を理解した上で利用することが大切です。

メリット

まず、先ほどお話しした「強力な節税効果」です。掛金の全額が所得控除になる金融商品は、他になかなかありません。

次に、「受取時の税金優遇」です。積み立てたお金を受け取るときは「退職所得」として扱われます。これは通常の所得よりも税金がかなり安く計算されるため、受け取るときの手取り額が多くなります。

デメリット

一方で、注意しなければならない点もあります。それは「短期解約による元本割れ」です。

もし、加入してから20年未満で自分から解約してしまうと、戻ってくるお金が掛けた総額を下回ってしまいます。これは痛いですよね。ですから、この制度を利用するときは「老後まで絶対に手を付けないお金」として割り切る覚悟が必要です。

また、加入期間が12ヶ月未満で解約すると、掛け捨てになってしまい1円も戻ってきません。

私たちフリーランス講師はどう動くべきか

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。最後に、これからあなたがどう行動すべきか、指針をお伝えしますね。

あなたがもし、まだこの制度に加入していないのであれば、まずは月額1,000円からでも良いので加入を検討してみてください。無理のない範囲でスタートし、売上が上がってきたら掛金を増額（最大月7万円）すれば良いのです。

そして、既に加入している方は「65歳」を一つのゴールとして設定しましょう。65歳を超えれば、仕事を辞めなくてもお金を受け取れる選択肢が生まれます。それまでは、毎年の確定申告で「おっ、今年もこんなに税金が安くなった！」とニヤニヤしながら、コツコツ積み立てを続けていきましょう。

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投稿者プロフィール

山崎講師代表取締役

セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
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学生時代は趣味と実益を兼ねてリゾートバイトにいそしむ。長野県白馬村に始まり、志賀高原でのスキーインストラクター、沖縄石垣島、北海道トマム。高じてオーストラリアのゴールドコーストでツアーガイドなど。現在は野菜作りにはまっている。