人材開発支援助成金の申請要件が厳しくなると、本当に必要な人が受給できなくなる？

2025年2月14日 2025年2月14日山崎講師

山崎講師

こんにちは。ゆうせいです。

企業の人材育成をサポートするために設けられている「人材開発支援助成金」。これを活用すれば、従業員のスキルアップや研修費用の負担を軽減できます。

しかし、最近「助成金の審査が厳しくなって、申請が難しくなった」という声をよく耳にします。要件を厳しくすることで、不正受給を防ぐ狙いがあるのは理解できますが、その結果「本当に助成金が必要な企業が申請を諦め、不正を狙う人だけが受給できる」という現象が起こる可能性もあります。

これは「逆選択（アドバース・セレクション）」と呼ばれる現象に似ています。今回は、この問題について解説しつつ、人材開発支援助成金をスムーズに申請するためのポイントを紹介します。

助成金の要件が厳しすぎると、本当に必要な人が受給できない？

助成金の要件が厳しくなると、以下のような影響が出ます。

1. 手続きが複雑になりすぎる

助成金の申請には多くの書類が必要ですが、要件が厳しくなると、さらに証明書類や細かい条件が増えます。その結果、「手間がかかりすぎる」「書類作成が難しくて諦める」という企業が増えてしまうのです。

たとえば、

研修計画の詳細な資料を作らなければならない
研修実施後の報告書類が膨大になる
申請のたびに専門家（社労士など）に依頼しなければならない

といった負担が増えます。

一方で、不正受給を狙う人はルールをかいくぐる方法を知っていたり、手間を惜しまなかったりするため、結果として「本来受け取るべき人が受け取れず、不正をする人だけが得をする」という矛盾が生じます。

2. 「スクリーニングの失敗」が起こる

本来は「中小企業の人材育成を支援する」のが助成金の目的ですが、要件が厳しすぎると、「資金繰りが厳しい企業ほど要件を満たせず、結果的に申請を断念する」という逆転現象が発生します。

一方で、不正受給を狙う人たちは

書類を巧妙に偽装する
形式だけ整えて実態のない研修を実施する
外部業者と結託して助成金を騙し取る

といった方法で、制度の隙を突いてきます。その結果、真面目に申請しようとする企業が受給できず、不正を行う人だけが得をする状況になるのです。

人材開発支援助成金を申請する際のポイント

要件が厳しくなっても、きちんと準備すれば助成金を受給することは可能です。以下のポイントを押さえて、スムーズな申請を目指しましょう！

1. 最新の要件をしっかり確認する

助成金の要件は毎年のように変わることがあります。必ず厚生労働省の公式サイトや社労士などの専門家から最新情報を入手しましょう。

2. 申請に必要な書類を事前にリストアップする

助成金の申請では、申請時・研修実施後・報告時に多くの書類が必要になります。事前にリストアップし、不備がないよう準備を進めることが重要です。

📌 主な必要書類

事業計画書
研修カリキュラム
受講者リスト
研修実施記録（写真や受講レポートなど）
賃金台帳や労働契約書（従業員の雇用状況を証明するため）

3. 外部の専門家の力を借りる

社労士や助成金申請の専門家に相談すると、申請の手順や必要な書類を正確に把握でき、ミスを防ぐことができます。特に、初めて助成金を申請する場合は、専門家に依頼することで申請成功率を上げられるのでおすすめです。

4. 助成金の対象となる研修をしっかり理解する

人材開発支援助成金は、特定の研修やスキルアップに関する費用が対象です。「この研修は助成金の対象になるのか？」と不安な場合は、申請前に確認しましょう。

📌 助成金の対象となる研修例

ただし、単なる社内ミーティングや一般的な業務指導は対象外になることが多いので注意してください。

まとめ

人材開発支援助成金の申請要件が厳しくなると、本当に助成金を必要としている企業が申請を諦め、不正を狙う人だけが得をするという「逆選択（アドバース・セレクション）」が発生する可能性があります。

しかし、要件が厳しくなったとしても、

最新の情報をしっかり確認する
必要な書類を事前に準備する
専門家のアドバイスを活用する
助成金の対象となる研修を理解する

といった対策を取れば、適正に受給することは十分可能です。

助成金の活用は、企業の成長や従業員のスキルアップにとても役立ちます。ぜひ、申請を諦めずにチャレンジしてみてください！

投稿者プロフィール

山崎講師代表取締役

セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
すべての無駄を省いた費用対効果の高い「筋肉質」な研修を提供します！
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