IT企業の人材育成担当者必見！人材開発支援助成金の申請期限が迫っています！

2025年2月9日 2025年2月10日山崎講師

山崎講師

こんにちは、ゆうせいです。
IT企業の人材育成担当者のみなさん、新人エンジニアの教育計画は順調ですか？
もし「そろそろ研修を計画しなければ…」と思っているなら、 人材開発支援助成金の申請期限が迫っている ことを意識してください！

この助成金を活用すれば、 研修費用や訓練中の賃金の一部が助成 されるため、教育コストを抑えつつ効果的にスキルアップを支援できます。
今回は 助成金の概要、IT企業向けのおすすめコース、申請のポイント について詳しく解説します！
賢く活用して、新人エンジニアの成長を加速させましょう。

人材開発支援助成金とは？

人材開発支援助成金 は、企業が従業員に対して 職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練 を計画的に実施した場合に、

研修費用（訓練経費）
研修中の従業員の賃金（賃金助成）

の一部を助成する制度です。
IT業界では、最新技術の習得が欠かせません。例えば、プログラミング、クラウド、セキュリティ、AI などのスキルを学ぶ際に、この助成金を活用できます。

IT企業向けのおすすめ助成金コース

人材開発支援助成金には複数のコースがあります。IT企業が特に活用しやすいコース を紹介します！

1. 人材育成支援コース

概要

人材育成支援コースは、企業が従業員の能力開発を目的とした研修を実施する際に、研修費用や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。本制度では、特定訓練コースや一般訓練コースが統合され、申請手続きが簡素化されています。

助成率（中小企業・大企業の区分）

助成金は、以下の2種類に分けられます。

経費助成（研修費用の一部を助成）
賃金助成（研修参加時間に応じて支給）

区分	経費助成率	賃金助成額（1人1時間あたり）
中小企業	45%	760円
大企業	30%	380円

助成額の試算（14時間・研修費用30万円の場合）

（1）経費助成額

中小企業：30万円 × 45% = 135,000円
大企業：30万円 × 30% = 90,000円

（2）賃金助成額（1人当たり）

中小企業：14時間 × 760円 = 10,640円
大企業：14時間 × 380円 = 5,320円

（3）合計助成額（1人当たり）

中小企業：135,000円 + 10,640円 = 145,640円
大企業：90,000円 + 5,320円 = 95,320円

この制度を活用することで、企業の研修費用負担を軽減し、従業員のスキル向上を支援することができます。

対象となる研修内容

以下のような研修が対象となります：

職務に関連した知識・スキルを習得するための10時間以上のOFF-JT（職場外訓練）
プロジェクトマネジメントスキル、リーダーシップ、ネゴシエーション、問題解決能力などヒューマンスキル向上を目的とした研修も該当

ただし、以下の内容は対象外です：

マナー研修や意識改革研修など、知識・技能習得を目的としないもの

申請手続き

申請は研修受講日の1か月前までに行う必要があります。
助成金は審査後、約半年～1年後に振り込まれます

人材育成支援コースのまとめ

人材育成支援コースは、中小企業ほど高い助成率が設定されており、経費・賃金負担を大幅に軽減できます。マネジメントスキルやヒューマンスキル向上も対象となるため、多様な研修プログラムで活用可能です。

2. 事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースの詳細

事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げやデジタル化、グリーン化などに伴い、企業が従業員に新たな分野で必要な知識や技能を習得させるための訓練を支援する制度です。訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

助成率・助成額（中小企業・大企業の区分）

区分	経費助成率	賃金助成額（1人1時間あたり）	経費助成限度額（1人あたり）
中小企業	75%	960円	- 10～100時間未満：30万円
			- 100～200時間未満：40万円
			- 200時間以上：50万円
大企業	60%	480円	- 10～100時間未満：20万円
			- 100～200時間未満：25万円
			- 200時間以上：30万円

年間助成限度額：1事業所あたり最大1億円。
訓練開始日の1か月前までに計画届を提出する必要があります。

対象となる訓練内容

以下の要件を満たす訓練が対象です：

OFF-JT（職場外訓練）であること。
訓練時間が10時間以上であること。
以下のいずれかに該当する内容：

特徴と注意点

正社員だけでなく、アルバイトや非正規社員も対象。
eラーニングや通信制訓練も対象ですが、賃金助成は適用外。
訓練実施後の申請は不可。必ず事前申請が必要。

このコースは、企業が新たな分野への進出や変革を図る際に、従業員のスキルアップを支援するための重要な制度です。

申請のポイントと注意点

助成金を受け取るには、事前申請が必須 です！
「研修が終わってから申請しよう」と思っても 事後申請はNG なので注意してください。

申請の流れ

計画届の提出（研修の1か月前まで）
　→ 研修計画を作成し、労働局へ提出
研修の実施
　→ 計画通りに研修を進め、受講記録をしっかり管理
支給申請
　→ 研修完了後、労働局に助成金を申請

注意点！

✔ 事前に計画届を提出しないと助成金はもらえない
✔ 研修の受講記録や報告書を正確に管理する必要がある
✔ 申請期限を過ぎると支給対象外になる

中小企業・大企業の区分は？

人材開発支援助成金における「大企業」と「中小企業」の区分は、以下の基準で判断されます。

中小企業の定義

資本金額または従業員数のいずれか一方を満たす場合、中小企業に該当します。

業種分類	資本金額（または出資総額）	常時使用する従業員数
小売業・飲食業	5,000万円以下	50人以下
サービス業（IT企業はここ！）	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

「その他の業種」には、製造業、建設業、運輸業、農林漁業などが含まれます。

大企業の定義

上記基準をどちらも超える場合、大企業に該当します。

この区分により、助成金の助成率や助成額が異なります。例えば、中小企業は経費助成率が最大75％である一方、大企業では60％となるなど、中小企業が優遇されています4 7。

申請期限が迫っています！早めに準備を！

人材開発支援助成金は 年度ごとに申請期限 が決まっています。
特に 4月入社の新人エンジニア向け研修を予定している企業 は、 今が申請のタイミング です！

✅ まずは、どのコースを活用するか整理
✅ 計画届の作成を進める
✅ 必要書類を確認し、労働局へ申請

まとめ

人材開発支援助成金は、新人エンジニアのスキルアップを低コストで実現するための制度 です。
特に 人材育成支援コースや人への投資促進コース を活用すれば、 今求められるIT技術を学ぶチャンス になります。

ただし、 事前申請が必須 であり、申請期限も決まっている ため、早めの準備が重要です！
「助成金を活用できそう！」と思ったら、すぐに申請の準備を始めましょう！

🔹 次のアクション

✔ 助成対象の研修を決める
✔ 申請書類の作成を始める
✔ 労働局に申請期限を確認する

この助成金を賢く活用し、エンジニアの成長を支援しましょう！

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投稿者プロフィール

山崎講師代表取締役

セイ・コンサルティング・グループ株式会社代表取締役。
岐阜県出身。
2000年創業、2004年会社設立。
IT企業向け人材育成研修歴業界歴20年以上。
すべての無駄を省いた費用対効果の高い「筋肉質」な研修を提供します！
この記事に間違い等ありましたらぜひお知らせください。